東大阪市で様々な相続手続きに豊富な経験と実績をもつ行政書士事務所

離婚・再婚、お子様のないご夫婦の相続・遺言】
安心相続ネット

〒579-8045 大阪府東大阪市本町10-19

受付時間:9:00~19:00(土日祝を除く)

初回相談 相談料無

お気軽にお問合せください

お気軽にお問合せください

072-988-4686

非婚(事実婚)と法律婚・・・どう違う

 

事実婚で認められる権利、認められない権利・・法律婚とどういう違いがあるの

住民票

別姓であっても、続柄に「妻(未届)」「夫(未届)」

記載可能

年金第3号被保険者

同居していて、一定の所得条件(*)を満たせば法律婚と

ほぼ同じ

 

(*)遺族年金の受給条件

  ・死亡した配偶者の収入で生計を維持していたこと

  ・被扶養の妻に所得がある場合には、年収130万未満かつ

  夫の年収の半分以下であること

遺族年金
公的医療保険の被扶養者
労災保険の遺族補償

配偶者控除× 
医療費控除× 

相続人になれる?×

相続人にはなれない(相続権がない)

相続税の控除、税率における優遇× 

消時

離婚時厚生年金分割 
財産分与請求 
慰謝料請求 
その他死亡退職金の受取企業の退職規定による
生命保険金の受取

原則、死亡保険金の受取人になれない。

⇒生命保険金は被保険者の相続財産ではないので、受取人を「相続人」としていた場合、遺言で「事実婚のパートナーに遺贈」と指定しても受取はできない。

 

☆事実婚のパートナーが保険金受け取りの可能性がある条件(※保険会社の規定を確認のこと)。

・3年以上の同居かつ住民票に「未届の妻(夫)」の記載。

・一方の扶養家族になっている(健康保険証などで証明) 等。

※その他、ふたりとも法律婚をしていない、法定相続人がいないなどを課す場合もあり

企業における配偶者手当企業の規定による
健康保険への配偶者の加入企業の規定による
事故死亡の場合の逸失利益・慰謝料請求

原則として請求できるのは、法定相続人。

例外的に事実婚の配偶者に認められることもある(保険会社の規定による)

 

*交通事故の損害賠償請求権の是認(最高裁H5.4.8)

成年後見の申立て×

法定後見の申立てができるのは、4親等の親族まで。

任意後見契約の活用を検討する。

借家の居住継続について

他に相続人がいないこと、居住用であること

(借地借家法上の借家権保護)

        (日本経済新聞 平成21年6月7日 『パートナーシップ・生活と制度』参照)

 

 

 

お問合せはこちら

お問合せはこちら

072-988-4686

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

お問合せフォーム

ごあいさつ

細川 政信
資格、経歴
  • 平成17年 行政書士資格取得
  • 平成25年 ファイナンシャルプランナー資格取得
  • 平成26年 NPO法人相続アドバイザー協議会「認定相続アドバイザー」

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

代表者ごあいさつ