東大阪市で様々な相続手続きに豊富な経験と実績をもつ行政書士事務所

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借金や債務があるか調べたいとき

  • 被相続人と相続人に付合いがなく疎遠だった
  • 被相続人の生活状況が判らない
  • 生活、経済的に不安があったようだ
  • 自宅からカードが出てきた
  • 事業をしていた

 例えば、亡くなられた方と相続人の関係が兄弟で日常的な交流がなかったり、離婚家庭における別れて暮らす実父(母)が亡くなったようなケースの場合には、遺産の内容がすぐに判らないケースが見受けられます。
 果たして、相続をしていいものか?万一、借金や債務があったらどうしよう?
 そういった不安を抱えて、悩んだまま時間が過ぎていくケースがあります。
 このような借金や債務があるかどうかわからない場合の調査についていくつかポイントをあげておきます。

借金・債務の調査~信用情報機関への問合せ

クレジットローンの利用残高やキャッシングの残高、信販会社の利用状況などについては、相続人が信用情報機関に問い合わせることによって、債務の有無、利用状況、残額を知ることができます。
 信用情報機関については、以下の3つがありますので、必要に応じて各機関に問合せを行いましょう。
(当事務所にご依頼いただいた案件でも、債務が発見されたケースがあります。)

信用情報機関への問合せ方法

信用情報調査のためには、亡くなった方の以下の情報が必要となります。
 ・死亡時の住所(過去の住所も判明すればなお良い)・・・全銀協、CIC、JICCの場合
 ・死亡時の勤務先・・・全銀協の場合
 ・自宅電話番号・・・・全銀協、CIC、JICCの場合
 ・携帯電話番号・・・・CIC、JICCの場合
 ・運転免許証番号・・・CICの場合

全国銀行個人信用情報センターへの手続き方法

1.相続人用の「登録情報開示申込書」の送付請求をする。
    全国銀行個人信用情報センターに電話する。0120-540-558又は03-3214-5020
2.送られた開示申込書を記入し、下記の資料を添えて送付する。
   ①開示対象者の死亡を証する資料(例:被相続人の戸籍抄本、死亡診断書 等)
   ②法定相続人であることを証する資料
       (例:法定相続人と被相続人の続柄が記載されている戸籍謄本)
   ③法定相続人の本人確認資料
    (例:運転免許証、パスポート、年金手帳等のコピー、印鑑登録証明書 等)
   ④手数料1,000円(定額小為替)
3.信用情報の受領方法は、本人限定郵便又は簡易書留

CICへの手続き方法

1.CICのホームページから法定相続人用の「信用情報開示申込書」をダウンロードする。
2.開示申込書を記入し、下記の資料を添えて送付する。
   ①開示対象者の死亡を証する資料(例:被相続人の戸籍抄本、死亡診断書 等)
   ②法定相続人であることを証する資料
       (例:法定相続人と被相続人の続柄が記載されている戸籍謄本)
   ③法定相続人の本人確認資料 ※AとBから各1点必要
    A(例:運転免許証、パスポート、年金手帳等のコピー又は戸籍抄本 等から1点)
    B(例:本籍記載のない住民票、印鑑証明書 から1点)

   ④手数料1,000円(定額小為替)
3.信用情報の受領方法は簡易書留

JICCへの手続き方法

1.JICCのホームページから法定相続人用の「信用情報開示申込書」をダウンロードする。
2.開示申込書を記入し、下記の資料を添えて送付する。
   ①開示対象者の死亡を証する資料(例:被相続人の戸籍抄本、死亡診断書 等)
   ②法定相続人であることを証する資料
       (例:法定相続人と被相続人の続柄が記載されている戸籍謄本)
   ③法定相続人の本人確認資料 
    (例:運転免許証、パスポート、年金手帳等のコピー、住民票、印鑑証明書 等)
   ④手数料1,000円(定額小為替)
3.信用情報の受領方法は簡易書留

借金・債務の調査~不動産担保での借入

不動産を担保として、借入を行っている場合には、法務局にて、亡くなった方の所有する土地・建物の地番(建物の場合は家屋番号)を指定して、不動産全部事項証明書(俗にいう登記簿謄本)を取得することで借入状況を知ることができます。

借金・債務の調査~個人間の借入

個人間の借入の場合には、借用書や金銭消費貸借契約書など、書面がなければ捕捉が難しいところがあります。
しかし、じっさいにあった事例として、預金通帳の過去の入出金記録を、銀行より取り寄せ検討したところ、不自然な入金記録(個人名で端数のない多額の現金が1度に振込まれていた事)から、債務の存在が判明したケースがあります。

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細川 政信
資格、経歴
  • 平成17年 行政書士資格取得
  • 平成25年 ファイナンシャルプランナー資格取得
  • 平成26年 NPO法人相続アドバイザー協議会「認定相続アドバイザー」

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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