東大阪市で様々な相続手続きに豊富な経験と実績をもつ行政書士事務所

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公正証書遺言 作成サポートサービス

当事務所の公正証書作成サポートサービスをご利用いただくことにより、お客様には以下のような利点があります。

  • お客様が公証人役場に足を運ぶのは作成日の1回だけです。
    ⇒ご自身で公正証書を作成の場合は、最低でも2~3回は足を運ぶ必要がございます。
  • 財産の相続方法・内容について、専門的視野からアドバイスを受けることができます。
  • 公証人との事前打合せは当事務所にて行います。
  • 公正証書遺言作成に立会いが必要な証人2名も当事務所にて準備いたします。
  • 遺言作成に必要な資料の収集も当事務所で代行可能です(オプションサービス)

お申込みから遺言書作成の流れ

お問合せから公正証書遺言作成までの流れをご説明いたします。
 

お問合せ

平日は時間がないという方も安心です。

平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談が可能です。まずは、お気軽にお電話ください。

072-988-4686 細川行政書士事務所

遺言書内容をお伺いします

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまがご希望される場所まで出張も可能です。ご相談ください。

お客様と面談させていただき、その中で遺言書に盛り込みたい内容を始めとして、お客様のご希望をお伺いさせていただきます。
お客様が遺言書を作ることによって求める結果が得られるよう、時間をかけて、お打合せさせていただきます。

準備資料のご案内とご準備

必要資料を準備していきます。

公正証書遺言を作成するために、次の資料が必要となります。これら資料につきましては、ご依頼により当事務所にて収集することも可能です。(料金別途)

  • 遺言者の戸籍謄本
  • 遺言者の印鑑証明書
  • 遺産をもらう方の戸籍抄本
  • 財産内容がわかる資料(不動産評価証明書、登記簿謄本、預金通帳、有価証券取引明細 等)
  • 証人2名の本人確認資料(運転免許証コピー等)
     

原案作成、確認

お客さまとの対話を重視しています。

お客さまとの面談でお伺いした、遺言書で実現したいご希望をもとに、当事務所にて遺言書の原案を作成し、ご提案させていただきます。

原案をご確認いただき、ご納得のいく内容になるまで、ご修正のお打合せをさせていただきます。

公証人との事前打合せ、遺言書起案

遺言書の内容が固まりましたら、当事務所より公証人に連絡を行い、遺言書の起案依頼と日程等の下打合せ、及び公証人費用の確認を行います。

お客様は、公証人から送られてきた遺言書原稿をご確認いただくだけで事前準備は完了です。

公正証書遺言作成

遺言書の内容が決定しましたら、いよいよ公証人役場にて、公正証書遺言の作成です。

作成日になりましたら、「実印」と「公証人費用」、上記準備資料の原本を持参して、公証人役場に足をお運びください。

公証人役場では、すでに作成されている遺言書を前に、本人確認、遺言書内容の読上げ確認を行い、遺言書に署名、実印捺印を行って、公正証書遺言の作成完了です。

公正証書遺言作成に必要となる費用

公正証書遺言の作成に係る費用は、大きく分けて次の3つに分けられます。
①公証人に支払う費用
②遺言書作成のサポートを専門家に依頼した場合の報酬
③戸籍や固定資産評価証明書等の公的書類取得費用

公証人費用については以下のように定められています。

公証人手数料

目的額(財産額)手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円
3000万円まで23,000円
5000万円まで29,000円
1億円まで43,000円
1億5千万円まで56,000円
2億円まで69,000円
2億5千万円まで82,000円
3億円まで95,000円

以下、超過額5千万円ごとに

  10億円まで  11,000円加算
  10億円を超えるもの 8,000円加算

 

※上記に目的額が1億円までは、遺言手数料として11,000円加算される。

このような場合の公正証書遺言作成

1.寝たきりや病院に入院している等で、公証人役場まで行けない場合

  公証人に病院や自宅へ出張してもらい、公正証書遺言を作成することができます。
  ※出張加算(目的額手数料×1.5倍)、日当、交通費など別途必要

2.署名ができない場合、耳が聞こえない方や口のきけない方の場合

  遺言者が病気や身体の機能障害により署名ができない場合には、公証人がその旨を遺言書
に付記して、署名に代えることができます。

  耳が聞こえない方や口のきけない方の場合には、自書できる方であれば、公証人の面前で
  筆談により、自書もできない方は、通訳人の通訳を通じて申述することで遺言書作成が
  可能です。

公証人費用の例

①例えば、遺言書をつくる方の財産が、不動産(固定資産評価)2,000万円、預金1,000万円の合計3,000万円とします。この財産を奥様にすべて相続させたい場合は
・23,000円+遺言手数料11,000円=34,000円
上記に正本・謄本手数料として約3,000円がかかりますので、合計約37,000円となります。

②同じ3,000万円の財産額であるが、奥様に2,500万円、長男に500万円と分割して相続させる遺言を作成する場合は、
・23,000円(奥様分)+11,000円(長男分)+11,000円=45,000円 
上記に正本・謄本手数料として約3,000円として、合計48,000円となります。
 

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ごあいさつ

細川 政信
資格、経歴
  • 平成17年 行政書士資格取得
  • 平成25年 ファイナンシャルプランナー資格取得
  • 平成26年 NPO法人相続アドバイザー協議会「認定相続アドバイザー」

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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