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相続の発生と手続き

財産の多い、少ないにかかわらず、亡くなった方(被相続人)の不動産の名義変更や預貯金の解約等、財産の相続手続きのためには、遺言書がない場合には、法律で定められた相続人全員(法定相続人)の同意が必要となります。

法定相続人全員が、遺産分割の内容について同意をしたことを証明するものが、
相続人全員が署名、実印捺印した「遺産分割協議書になります。

この遺産分割協議書を作成するためには、次のようなことを明確にしたうえで、全相続人が協議をする必要があります。

  1. 今回の相続における「法定相続人は誰なのか」を特定する。
    法定相続人の中に認知症や障害により意思能力がない方、未成年者がいないかも重要。
  2. 相続財産は何があるのか、現金・預金・不動産だけでなく、借金・負債や未払金、未支給金などもリストアップが必要。
  3. 相続税が課税されるのかどうか。相続税の課税の有無により、誰が相続するのがよいかの結果が異なることがあります。

法定相続人の確定

遺言書がないケースで相続手続を行うためには、誰が相続の当事者なのか、つまり誰が法定相続人なのかを確定させる必要があります。

この法定相続人の確定をするためには、次のような資料を取り寄せていく必要があります。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(現在戸籍、除籍、原戸籍)謄本
  • 法定相続人の現在の戸籍抄本
  • 法定相続人の住民票又は戸籍付票

被相続人の戸籍の収集は、死亡から出生にさかのぼる形で取得していくのが、一般的ですが、婚姻や転籍(本籍を動かしている場合)がある場合には、それぞれ婚姻前、転籍前の本籍地に戸籍請求が必要となります。郵送での請求も可能ですが、戸籍を読み解き、順に請求をしていくことは、かなりの労力を要します。
 また、被相続人に養子縁組の経歴があったり、複数回の婚姻や離婚の経歴がある場合には、戸籍の収集が複雑になります。

法定相続人の順位と法定相続分

遺言書がない場合には、相続人になる人は法律(民法)で定められています。※法定相続人という。

法定相続人になる方には、決められた順位があり、上位の相続人がいない場合には、順に下位の方が相続人となります。

相続人の順位

相続順位相続人
第1位

被相続人の子(養子・胎児を含む)

 被相続人の子がすでに死亡している場合には、その子(被相

 続人の孫)が相続人となる。

第2位

被相続人の直系尊属(被相続人の父・母)

 被相続人の父・母が共にすでに死亡しているが、被相続人の

 祖父・祖母が存命の場合には、祖父・祖母が相続人となる。

第3位

被相続人の兄弟・姉妹
 被相続人の兄弟・姉妹の内、すでに死亡しているものがある

 場合には、その方の子(被相続人の甥・姪にあたる)が相続

 人となる。

上位順位の相続人がいる場合には、下位の者は相続人となりません。

被相続人の内縁(事実婚)の妻や、被相続人と養子縁組をしていない配偶者の連れ子
は相続人になりません。

被相続人の配偶者(妻又は夫)、常に法定相続人になります。

被相続人の配偶者は常に相続人であるため、法定相続の組合わせと法定相続分は、以下のようになります。

法定相続人の組合せと法定相続分

相続人の組合せ法定相続分
配偶者被相続人の子
(子死亡の場合、孫)

配偶者   2分の1

子     2分の1

被相続人の親

配偶者   3分の2
親     3分の1

被相続人の兄弟・姉妹

配偶者   4分の3

兄弟・姉妹 4分の1

配偶者のみなし配偶者   全部
配偶者がいない(死亡又は存在しない)子のみ子     全部
親のみ(被相続人に子がない)親     全部

兄弟のみ

(被相続人に親、子ともにない)

兄弟    全部

それぞれの相続の組合せで、同順位の者が複数いる場合には、同順位の者の人数
で等分します。
    (例)相続財産が1千万円で、相続人が配偶者と子2人の場合
        妻  2分の1 (500万円)
        子A 4分の1 (250万円)
        子B 4分の1 (250万円)


法定相続人が兄弟のケースで、被相続人と異母兄弟又は異父兄弟の場合には、その者
の相続分は、法定の分の2分の1になります。
    (例) 相続財産が1200万円で、相続人が妻と兄A、弟B(父が異なる)の場合
        妻  4分の3 (900万円)
        兄A 12分の2(200万円)
        弟B 12分の1(100万円)        

嫡出子と被嫡出子(認知された婚姻外の子)の相続割合は最高裁の判例により、同じとすることになりました。

相続人の調査・確定~戸籍収集、相続人関係図作成を代行いたします。

相続人の確定のための戸籍収集は、かなりの労力を要します。
相続手続きのために金融機関を訪れて、相続人の漏れや戸籍の不足を指摘されるケースが多くみられます。当事務所では、相続人の確定のための戸籍収集、相続人関係図の作成までをサポートいたします。

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ごあいさつ

細川 政信
資格、経歴
  • 平成17年 行政書士資格取得
  • 平成25年 ファイナンシャルプランナー資格取得
  • 平成26年 NPO法人相続アドバイザー協議会「認定相続アドバイザー」

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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