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遺言書作成のポイント

実際に相続のご相談、お手続きの中であった事例を基に、遺言書を作る際に気をつけるべきポイントをあげます。※事例は説明の為一部内容変更しております。

 

遺言書の種類とそのメリット、デメリット

遺言書には、実は7つの種類があります。
このうち、一般的に皆さんが「遺言書」として耳にすることが多いのは、ご本人が自筆で書く「自筆証書遺言」と、公証人役場で作成する「公正証書遺言」のいずれかではないでしょうか。

当事務所に、ご相談いただくお客様からも、時折、「その違いは何ですか?どうやって作りますか?」と質問されることがあります。
ここでは、ポイントをあげて、それぞれのメリット、デメリットをご説明いたします。
遺言書の作成を考える際のご参考にしていただければと思います。

自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴
 自筆証書遺言公正証書遺言
作成方法全ての内容を自筆で記入作成する公証人の前で遺言者が口述し、公証人が筆記作成する。
保管自らで保管公証人役場に原本保管。
遺言者又は遺言執行者は、正本を保管する。
作成費用不要

公証人費用(遺言内容と財産内容による)
※原案作成等作成サポートを行政書士に依頼する場合には、行政書士報酬が別途必要

相続発生時の遺言執行手続き遺言執行のためには、「遺言書の検認」手続きが必要(裁判所に申立て)「遺言書の検認」不要。
遺言書正本により、相続手続きが可能
メリット・作成に費用がかからない
・遺言者が思い立った時に一人で作成できる。
・公証人が関与するため、法的・形式的にも不備がなく、遺言が無効になったり、相続人同士での紛争になる恐れが少ない。
・原本が公証人役場に保管されるため、紛失や偽造の恐れがない。
・字が書けない方や、病床の方でも作成が可能。
デメリット

・字が書けない状態の方は、作成できない。
・相続発生時には、「遺言書の検認」申立てを裁判所に行ってからでないと、相続手続きができない。
・遺言書の形式が法律に定める要件を満たさない場合には、遺言書が無効になる事がある。
・死後に遺言書を相続人等に発見してもらえない場合がある。その他、不利益を蒙る相続人に隠匿されたり、時間の経過により所在不明になることがある。

・作成時に費用がかかる。
・遺言書作成のために、公証人役場に足を運び、かつ証人を最低2名準備しないといけない。

当事務所の遺言書作成サポートサービスについて 詳しくはこちらをクリック

遺言書を作る前に。すべき準備と考えるポイント

ここでは、残される家族の負担を軽くする遺言書、もめない遺言書を作るために、遺言書の内容で考えていくべきポイント、書き方についてお伝えさせていただきます。

  • 名前や財産の内容に間違いがないようにするため、遺言者と財産を相続させる方の戸籍謄本、不動産登記簿謄本、預金通帳等を準備して、確認しながら記入しましょう。  
     
  • 遺言書を作る前に「財産の一覧表」(目録)を作成、自分の財産の正確な内容と価値をつかみましょう。
    ⇒遺言書に記載されていない財産があれば、結局、相続人での話し合い(遺産分割協議)が必要になり、遺言書を作った意味が減じます。遺言書を作る前には、必ず自分の財産の一覧表を作りましょう。
     
  • 債務や借金がある場合には、遺言書に必ず記入するようにしましょう
    ⇒債務についても遺言書に記入し、その処理を誰にお願い(相続させる)するのかも決めておけば、いざという時に相続人間で揉めずにすみます。

     ※ただし、債権者に対しては、債務の負担についての内容は拘束力がありません(法律上では、法定相続分に応じて債務を負担する)ので、相続開始後、遺言に定めた負担方法について債権者の承諾が必要です。
     
  • 不動産を共有させる遺言は避けましょう。
    ⇒よほどの事情がない限り、不動産を相続人同士で共有させる遺言は避けましょう。
     特に兄弟(姉妹)で共有する遺言は、後々のトラブルや余分な手間を生みかねません
     
  • 特定の相続人の相続分を多くする、又は逆に少なくする等、相続人間で不公平感が出る遺言の場合には、その理由を納得してもらえるように「付言事項」で、心を込めて説明しましょう。
     
  • 財産を相続させる相手が、高齢や病気などで遺言者より先に亡くなる心配があるときには、「その方が自分より先に亡くなっていた場合、その財産を誰に相続させるか」まで、書いておくと安心です。
     
  • 法律上、最低限保証されている相続人の取り分(「遺留分」)に配慮しましょう。
    ⇒遺留分を侵害する遺言書を作成する場合には、遺留分を侵害されている方への対応・対策を講じておきましょう。

自筆で作る遺言書は「書き方の約束事」を守って作成

思い立った時に自分で作れる「自筆証書遺言」(全ての内容を自筆で書く遺言書)ですが、
定められた「書き方の決まり」があります。この決まりを守っていない場合には、せっかく作った遺言書が無効になってしまいます。

「書き方の決まり」・・・・自筆証書遺言は書き方を間違うと無効に!
 ・全文自筆で書くこと
 ・作成した正確な日付を記入すること
 ・遺言書の最後に氏名を自筆で署名すること
 ・署名の下に押印すること(認印・拇印でもよいが、実印が望ましい)
 ・間違った箇所の訂正方法は、決められた方法で行うこと
   ①間違えた部分を二重線で消し、その脇に正しい文字を書く
   ②訂正した箇所に、押印する(署名下の印と同じ印鑑)
   ③遺言書の余白に、どの部分をどのように訂正したかを記入する。
     例)訂正行の欄外に、「本行〇字削除、〇字加筆」記載し、署名する。

遺言書があるのに、いざ相続が発生したときに揉めるのは、自筆証書遺言であるケースが多いのが現実です。残される家族の安心のことを考えると「公正証書遺言」を作成することをお勧めします。

当事務所の公正証書作成サポートをご利用いただければ、願いをかなえるための遺言書の内容のご相談から、戸籍書類の取り寄せ、事前の公証人役場との打合せまで、トータルにサポートさせていただきます。
 

<事例>妻を思って作った遺言書が形式の間違いで無効に!

 Aさん(80代男性)は、奥様Bさんとの間にお子さんのいらっしゃらないご夫婦でした。
 Aさんのお母さまは4度の結婚経験があり、それとは別に養子もいるという家庭環境でした。
 このことから、自分が亡くなった時の相続で、妻Bさんが困らないようにと、常々「財産は自宅と預金少しだけど、兄弟が多いから、遺言書を作った。」と言われていたそうです。
 そして、Aさんが持病の悪化で急死されたことから、当事務所に相続のご依頼がありました。

 自筆の遺言書があるとのことで、拝見させていただいたところ、
・日付が入っていないこと
 ・間違った箇所の訂正方法が決められた方法(二重線で消し訂正印押印)でされていない。

という自筆証書遺言の書き方の決まり事が守られていませんでした。また、それ以外にも
 ・不動産の地番が間違っている、また家屋について記載されていない

 ・遺言書に不動産の記載しかないので、預金等は他の相続人との協議が必要になる
ということで、折角、AさんがBさんを思って作成した遺言書を使うことができませんでした。そこで、Aさんの相続人関係を調査したところ、異母兄弟とその代襲相続人で38人あり、

最も少ない方の法定相続分は5,000円!これら、お一人お一人に事情を説明するお手紙やご連絡を差し上げ、初夏から始めた手続きが完了したのは、初冬でした。

ポイント
  • <基本ポイント>遺言書を作る際には、遺言者や財産を相続させる方の戸籍や、財産の詳細がわかる資料(不動産全部事項証明書、株式取引残高報告書、預金通帳 等)を手元に置いて、間違えのないように記入する。氏名は戸籍上の漢字を使う。

 

  • ​お子様のないご夫婦のどちらかが亡くなった場合には、相続人は、残された配偶者と亡くなった方のご兄弟です。

 ⇒日頃交流のないケースも多く、相続の連絡と理解を求めるのに苦労することが多い
  のです。

  • お子様のいない方の相続で、配偶者にすべての財産を残すためには、遺言書を作成することが大切です。
     ⇒被相続人の兄弟には、遺留分(遺言があっても法律で最低保証される相続分)が
      ありません。配偶者にすべての財産を相続させる遺言書があれば、配偶者に
      すべての財産を相続させることができます。 
  • 遺言書は、残された家族の安心のために、公正証書遺言にしましょう。
     ⇒自筆で書く「自筆証書遺言」は、手軽に作れて簡単に思えますが、上記の事例の
      ように内容・形式に不備があると、いざという時に、思う結果を得られない事も。
      作成に費用がかかりますが、公正証書遺言として作成しておくと安心です。

安易な「全ての財産を〇〇に」の遺言書は紛争の種

前妻との間の子には、財産を渡したくないので、遺言書を作りたいんです。

・いつも面倒を見てくれている、次女にすべての財産をあげる遺言書を作りたいんです。

遺言書について、このような「家族(推定相続人)の内の誰かにすべての財産を相続させたい」という、ご相談をいただくケースが多くあります。

「妻に全部相続させる遺言書を書いたから、もう前妻との間の子には財産はいかないですよね!」

このような、ご質問をいただいた際に、ご説明させていただくのが、「※遺留分」です。

⇒法定相続人には、「遺留分」という法律上、最低限の取り分(相続割合)が保障されています。遺言があったとしても、あなたと血がつながった子である前妻との間の子には、法定相続分の半分が、法律上認められます。

※遺留分の割合

配偶者のみが相続人法定相続分の半分(遺産の2分の1)
子のみが相続人法定相続人の半分(遺産の2分の1)
配偶者と子

法定相続分の半分

(配偶者、子 それぞれ遺産の4分の1)

配偶者と直系尊属(父母又は祖父母)

法定相続分の半分

(配偶者3分の1、直系尊属6分の1)

配偶者と兄弟姉妹

配偶者 遺産の2分の1、

兄弟姉妹 遺留分0

直系尊属(父母又は祖父母)のみが相続人遺産の3分の1
兄弟姉妹のみが相続人遺留分0
ポイント
  • <基本ポイント>兄弟姉妹以外の法定相続人には、遺留分があるため、遺言書作成の際には、相続発生後に遺留分減殺請求(遺留分を侵された相続人から、遺留分にあたる割合の遺産の分配を求められること)がある場合のことを考慮して遺言書を作成しましょう。
  • 被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。このため、遺言書を作成することで、子のないご夫婦の方の場合、残される配偶者に全財産を相続させることができます。

遺言書の書き替え、作り直しは出来るが、注意が必要

いくつもあった遺言書

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細川 政信
資格、経歴
  • 平成17年 行政書士資格取得
  • 平成25年 ファイナンシャルプランナー資格取得
  • 平成26年 NPO法人相続アドバイザー協議会「認定相続アドバイザー」

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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