まず第１に遺言で相続人の相続分を指定するなど、遺言者の思い通りに財産処分することができます。（ただし遺留分の制限を受けます）
第２には遺言で、相続権のない者への遺贈、子の認知、マイナス財産の処理方法などを明確に指示しておくことによって、死後の紛争・問題を未然に防ぐことが出来ます。
第３には生前には言いづらい家族への感謝の気持ち、死亡後の心配事、心情など、遺言者の家族への伝えたい意思を残しておくことができます。（ただし、第３の項目には法的拘束力はありません。）

• 非嫡出子（婚姻外で生まれた子）の認知
  認知は生前でも出来ますが、言い出せない場合など遺言書に記入しておくことで認知が認められます。認知された子どもは相続人の一員になります。また、認知は胎児でも可能です。（話題になったドラマ『女系家族』。遺言が大きな鍵でした。）
  
  
• 離婚、死別などで親権者が自分1人しかいない状態で、子どもがまだ未成年のとき
  自分の万一に備え、その子どもの生活や財産管理を頼む後見人及び後見監督人を指定できます。
  
  
• 内縁の妻や世話になった家政婦さん、果ては愛人に対しての遺贈
  遺言による財産の贈与を遺贈と呼びます。遺贈は法定相続人に限らず、どのような人にもできます。（ただし遺留分を侵す遺贈は遺留分減殺請求の対象となります）
  
  
• 素行の悪い配偶者の相続権を剥奪する（相続人の廃除、及び廃除の取消し）
  相続人が遺言者に虐待、侮辱をしたり、その人の素行が著しく悪いなどの理由で、相続権を剥奪すること。または、その取消し。生前に行うことも出来ます。素行の悪い配偶者の相続権を剥奪するという方法も考えられます。
  
  
• 特定の子どもに多くの財産を残す（相続分の指定）
  法定相続分とは異なる遺産分割をしたいとき、その分割内容を具体的に指定できます。たとえば相続人の中の誰かに多くの財産を残したいときがこれにあたります。（ただし、ここでも遺留分には注意してください）
  
  
• 財産の処分方法の指定
  具体的な物件につき、誰にどの財産を相続させるかの指定ができます。遺言では出来るだけ、このように物件ごとに相続するものを指定したほうがよいでしょう。
  
  
• 負担付遺贈
  財産をあげるかわりに○○してほしいと、条件付きで財産を贈ることができます。「自宅を相続させるかわりに、高齢の妻の扶養を条件とする」「ペットの面倒をみることを条件に財産を遺贈する」など
  
  
• 遺産分割の禁止
  相続から5年以内の期間、遺言で遺産分割を禁止できます。「妻が居住中の不動産については、妻の生存中は分割を禁止する。5年経過後も分割しないことを望む」といった遺言などが考えられます。
  
  
• 特別受益分の持ち出し（生前贈与分の相続財産分へ加算）の免除
  
  
• 相続人相互の担保責任の指定
  遺産分割の際、誰かの受け取った財産に過不足や問題点があり、資産価値が減っている場合、通常は不公平を避けるため、お互いにその損害を穴埋めしあう責任（担保責任）を負っています。この担保責任を特定の人にすべて負担させるなどの変更ができます。
  
  
• 遺留分の減殺の順番と割合の指定
  遺留分減殺に当てる財産は、その順序が定められています。まず遺贈から減殺し、それで足りない場合は、最近の贈与から順に昔の贈与へとさかのぼって減殺していきます。（つまり相続開始時点に近いものから減殺）
  
  
• 財団法人の設立、社会事業などへの寄付
  少子化社会、社会意識の変化で近年増加してきました。寄付に当たっては、相続税の控除対象になる団体かの判断も必要になってくるでしょう。
  
  
• 信託の設定
  信託銀行などに財産を信託し、財産の管理・運用などをしてもらいます。信託銀行などかなり力を入れてきています。ただし費用がかなり必要となるので、ある程度まとまった資産を持っておられる方むけといえるでしょう。
  
  
• 遺言執行者の指定
  〔遺言執行者〕・・・・遺言内容を第三者の立場から忠実かつ公平に実行する人相続財産の管理・処分をはじめとして、遺言の執行に必要な一切の行為を実行する義務と権利があります。
  遺言執行者には一部を除き誰でもなれますが、できれば専門家を指定しておけばより安心できるでしょう。