「普通方式遺言」は３種類あり、それぞれ「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」と呼ばれます。少し古い資料になりますが、１９９８年の「公正証書遺言」の作成数は５４，９７３件で年々増加（平成１４年度は約６５，０００件）、これに対し「秘密証書遺言」の作成数は１００件、かつ年々「秘密証書遺言」は作成数が減少傾向にあります。
このような事から、ここでは「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の２つに絞り、見ていくことにしましょう。

• ビデオやカセットテープでの遺言　（花田家の相続で話題になりました）
  
  
• 代筆、ワープロでの作成
  全文遺言者が自筆・手書きで作成しなければいけません。（添え手も避ける）用紙・筆記具・書式は自由です。
  
  
• 夫婦連名での遺言
  おしどり夫婦でも遺言は一人で（共同遺言はできません）
  
  
• 日付記入漏れ・間違い、日付がスタンプ　等　<無効理由　第１位>
  日付は年・月・日まで正確に（○月吉日は無効）
  日付の誤記にも注意（１月参拾弐日、参拾参拾日など）
  
  
• 訂正印がない、訂正方法が違う<無効理由第２位>
  遺言書の訂正、変更の方法は、厳密に方法が定められています。訂正方法が違う、訂正印がないなどの場合、訂正の効力が認められません。日付を塗りつぶして訂正したことで、遺言書が無効とされた裁判例もあります。
  
  参考〔遺言書訂正の方法〕
  

  �@	加入なら加入の記号（　｝　）を、削除・訂正なら、原文が読めるように訂正箇所を二重線で消す。
  �A	訂正箇所に正しい文字を記入する。（縦書きなら　脇に。横書きは上部に。）
  �B	訂正箇所に署名押印に用いた印鑑で押印。
  �C	訂正箇所の欄外に「本行○字削除」「本行○字加入」と付記する。
  �D	付記した箇所に署名する。

  
  
• 押印がない<無効理由　第３位>
  ※ハンコの重要性が減少しつつある実情から、押印については有効とした裁判例もありますが、紛争を予防するため忘れずに行ってください。また、遺言書が複数枚にわたる場合契印を押すこと、そして遺言書を入れた封筒を封印する際にも、同じ印で封印をしてください。

証書の作成手数料（29,000円×２人）＋遺言手数料11,000円＝69,000円

（正本または謄本　1ページにつき　250円別途必要。標準的な遺言書で約3,000円かかります。）