残念ながら相続権はありません。
ご主人の生前に、財産を遺贈する旨の遺言をしておいてもらうことをお勧めします。
なお、ご主人がすでに亡くなっている場合には、相続人が他にいない場合は、特別縁故者の申し出をすることにより、財産分与を受けることが出来る場合があります。

近年、様々な事情で婚姻届を提出しないカップルが増えてきた事から、　内縁の妻に権利を認めるものが増えてきました。

• 借地借家法上の借家権保護
  （他に相続権者がいないこと、居住用であることが要件です。）
• 労働基準法に基づく遺族補償の受給権
• 健康保険の被扶養者となること
• 交通事故の損害賠償請求権　（最高裁Ｈ５．４．８）
• 厚生年金・国民年金における遺族年金の受給
  死亡した内縁の夫の収入で生計を維持していたこと。
  内縁の妻に所得がある場合には、年収130万円未満かつ内縁の夫の年収の半分以下であること
  　　　　　　　　　　　　　　　　　等が要件として定着してきています。

夫が自分の子であると認知している場合は、相続人となります。ただし認知された子の相続分は、妻との間の子の相続分の１／２となります。認知は亡夫の生前及び遺言による認知のどちらもできます。

亡夫が認知をしないまま亡くなってしまった場合は、認知されていない子は「認知の訴え」を亡父が死亡した日から３年以内であれば提起することが出来ます。認知の訴えを提起できるのは、子とその直系卑属（子・孫等）、またはこれらの法定代理人（母や後見人）だけです。なお判決が確定したら、訴えを提起した者は、「認知届」を１０日以内に市区町村役場に提出することが必要です。

また、子が他人の嫡出子（婚姻関係にある男女の間の子）として、届けられている場合や、他人より認知されている場合は、親子関係の不存在確認の訴え、または審判により、戸籍の訂正をしてから、認知の届出をすることになります。

例えばＡさんが亡くなり、その遺産分割協議中に、相続人の一人であるＢさんが続いて亡くなったとしましょう。

この場合、ＢさんがすでにＡさんの遺産を受け取ったと仮定してみましょう。そして、その後Ｂさんが亡くなったと考えます。つまり２つの相続が発生していることがお分かりいただけるでしょうか。
この前提を間違えると、相続人のメンバー構成を誤り、後の争いの種になります。

　　　　　　　　　Ａ
　　　　　　　　　↓　　　　※Ａの死亡時、相続人はＢ、Ｃ
　　　　妻＝Ｂ　　Ｃ
　　　　　　↓　　　　　　　※Ｂが死亡する。
　　　　　ｂ子　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　※ここでＡの遺産は代襲相続するの
　　　　　　　　　　　　　　　　ではない（ｂ子へではない）

　　　　　　　　　　　　　　この場合、Ａの財産はＢが相続し、
　　　　　　　　　　　　　　その後、Ｂの相続発生となり、Ｂの財産
　　　　　　　　　　　　　　として、Ｂの妻とｂ子が相続する。

分割協議が停滞し、長期にわたり遺産分割ができないままであると、このような事例が発生してきます。このように分割協議が停滞すると、相続税がかかる場合はもちろん、かからない場合でも、相続人の死亡で相続人数が増大するとともに関係が複雑化します。また、相続人をとりまく環境の変化も起こり、相続手続は非常に複雑になってしまいます。また、財産の掌握も不明瞭になってくることもあるでしょう。

この点からも、相続手続を早期に終結していけるよう、被相続人が遺言を作成し、遺言執行者を決めておく必要があるのです。