誰がどの財産をどのように引き継ぐか、を相続人全員の話し合いで決めます。
相続人の1人でも欠いた遺産分割協議は無効です。相続人の中に、胎児、未成年者、行方不明者がいる、相続人が海外におり帰国が困難などの場合には、遺産分割協議の際には代理人を立てる必要があります。（未成年者、胎児については、親権者も相続人である場合です。）

相続人が未成年者、胎児のときは特別代理人を、相続人が行方不明、海外在住で帰国困難のときは財産管理人を、それぞれ家庭裁判所に選任を申し立てます。

（行方不明者がいる場合には、上記の財産管理人の選任以外に、7年以上行方不明の状態が続いているときは、「失踪宣告」を受けることも出来ます。これもできない場合は家庭裁判所に直接遺産分割の審判を受けることになります。

遺産の分割は、遺言があればそれに従って（指定）分割するのですが、遺言には主だった財産の分割方法だけで、すべての財産についての分割方法が指定されていない場合もあります。また、「長男に○分の○」といったように相続分の指定しかない場合もあります。このような場合は、やはり具体的な財産の分け方については、遺産分割協議が必要になります。

★いい加減な内容の遺言書の存在が逆に相続人間の争いのもとになることもあります。

全員の合意により遺産分割協議が成立した時は、「遺産分割協議書」を作成します。
遺産分割協議書は、後日不動産の登記や銀行預金の名義変更をする際にも必要です。また、相続税の配偶者税額軽減の際の添付書類にもなっています。
また、上記のような手続きが必要ない場合でも、後日のトラブルを避けるために遺産分割協議書として、書面にしておく方がよいでしょう。

遺産分割協議書には特に決まった様式はありません。作成にあたり注意するポイントは大きく５点あります。

1. 相続人がもれなく参加し、相続人全員が名を連ねること。
2. 誰がどの財産を取得したのかが明確にわかること。
3. 不動産は登記簿どおりに記述、預貯金は金融機関名・支店・種別・口座番号まで記述する。
4. 実印を使用し、印鑑証明書添付する。
5. 相続人が各自1通ずつ持つようにする。

寄与分が認められる行為は次のようなものです。

1. 事業に関する労務の提供
2. 事業に対する財産上の給付
3. 病気の被相続人の看護　　　　　など

相続財産の中から寄与分だけを別枠にし、残った財産を分割し相続することになります。つまり　（被相続人の財産）−（寄与分）＝（分割される相続財産）です。

寄与分を認めるかどうか、寄与分の価額は相続人の間の話し合いで決めますが、話し合いがつかないときは、寄与者は家庭裁判所に「寄与分を定める審判の申立」をすることが出来ます。

★調停で寄与分はどれぐらい認められているのか？
（参考）遺産分割事件のうち認容・調停成立で寄与分の定めの合った事件数
「寄与分の遺産の価格に占める割合別寄与者別データ」全家庭裁判所

特別受益については、次のようなものがあげられます。

1. 生計の資本として受けた贈与
   住宅資金、学資　等
   
2. 婚姻・養子縁組のために受けた贈与
   持参金、新居、道具類、結納金（額による）、養子に行くときの持参金　等
   
3. 特定の相続人が受けた遺贈
   特別受益分は、相続開始時の時価に換算したうえで相続財産に加え、その合計額を基準にして財産分割を行います。
   
   つまり　（被相続人の財産）＋（特別受益分）＝（みなし相続財産）です。
   
   （例）Aさんはお父さんから生前に学資として１０００万円資金援助されていたとします。
   今回お父さんがなくなり相続となりました。遺産額は５０００万円。
   相続人は母と姉、Aさんの３人で法定相続割合で相続とします。
   そうすると、分割の対象となる相続財産は
   
   ５０００万＋１０００万＝６０００万
   
   これを母・姉・Aさんで分けますから、
   母が３０００万円
   姉が１５００万円
   Aさん１５００万円
   
   しかし実際にはこのうち１０００万円は学資としてすでに受け取っているので、今回Aさんが相続するのは５００万円になります。

遺産分割協議が無事終了し分割協議書を作成したら、分割協議書に従いそれぞれの財産を取得者の名義に変更します。
名義変更の必要な主な財産は、「主な名義変更手続き一覧」でご確認ください。
名義変更については、手続き先により必要書類が異なる場合がありますので、電話などで確認のうえ、進めてください。

手続きの期限などは決まっていませんが、いつまでも故人名義にしておくのはトラブルのもとになりますので、できるだけ速やかに変更しておきましょう。特に土地、建物などの不動産については、所有権移転の登記（相続登記）が必要です。

登記簿上の所有者でなければ、その不動産の売却、担保の設定などができません。なおかつ相続登記せず放置したまま次の相続が起こったりすると、権利関係の処理が大変面倒になります。また、悪意を持った第三者に勝手に名義を書き換えられるなどの事件も起きています。不動産を取得したらまず登記、を心がけてください。

なお、遺産分割がととのわず、長くその不動産の承継者が決定しない場合は、不動産の権利保全のため、いったん相続人全員の共有名義で登記しておき、遺産分割が済んだら改めて登記しなおす方法をとるのがよいでしょう。

登記には登録免許税がかかります

相続　：　固定資産税評価額の１０００分の４※
相続人以外への遺贈　：　固定資産税評価額の１０００分の２０※
（※平成18年3月までそれぞれ半分に軽減）